～女性行政書士ならではのきめ細やかな対応で、建設業経営者の皆様に安心を～
◆建設業許可とは
５００万円(建築一式工事は１５００万円または木造住宅延べ１５０平米)以上の建設工事を行う業者は、かならず建設業許可を受けなければなりません。
許可を受けずに一定規模以上の建設工事を行った場合は、建設業法違反となり、処罰の対象になります。また、違反業者と契約した元請け業者も、同様に処罰の対象となるため、取引先にも多大な迷惑をかけることになります。
一方で、行政から建設業許可を受けることによって、業者としての信用を得ることができ、営業戦略上、大きな効果が期待できます。また、融資を受ける際にも建設業許可の取得が条件になっている場合があります。
◆建設業許可申請(新規)
建設業許可申請には、申請書類の作成、添付書類の準備、役所との打ち合わせ、書類の提出など、手間と時間がかかります。
さらに、せっかく手間と時間をかけて作成した何十枚もの書類も、不備があれば書き直しになり、何度も役所に足を運ぶことになります。
そんな煩わしさから開放され、本業に専念できるよう、建設業許可手続は、是非行政書士にお任せください。
◆建設業許可申請(更新・変更）
建設業許可は一度取得してしまえば永遠に有効なわけではありません。５年に一度許可を更新する必要があります。
更新年度でない場合も、許可を取得した事業者は、毎年、決算や工事経歴を報告する書類を提出し、商号・所在地・代表者などに変更があればその都度届出なければなりません。
この手続きを怠ると、せっかく取得した許可が失効し、取り直しとなってしまう場合あります。
そんな心配事から解放されるよう、建設業許可後の手続についても、是非行政書士にお任せください。
毎年提出する決算書類等の作成については、弊事務所では、日々の会計記帳から一貫してお手伝いいたします。
また、適切なタイミングで必要な手続についてもアドバイスをし、手続のし忘れを防ぎます。
◆法改正情報の提供・対応のアドバイス
建設業は人々の豊かで安全な生活を支える重要な産業です。様々な工程で専門性の高い技術が要求され、継続的な技術の研鑽が欠かせません。
加えて経営者の方々には、昨今の働き方改革、DX化など社会情勢の変化や、それに伴う法改正など、対応すべき課題が山積しています。
法改正に気付かないままでいると、知らないうちに法律違反をしていた、新しく必要になった手続を行うことが出来なかったという事態が起こります。
多忙を極める建設業者の経営者に代わって、行政書士が最新の法改正情報を収集し、適切な手続きをご提案いたします。
◆経営事項審査
建設業許可を取得した建設業者は、経営事項審査を経て、官公庁が発注する公共工事を直接請け負うことが可能になります。
経営事項審査とは、建設業者の経営状態・経営規模を客観的に審査し、総合評定値通知書を発行します。
公共工事を発注する官公庁は、総合評定値を基に建設業者のランク付けを行い、ランクに応じて公共工事の受注予定価格の範囲が決まります。
建設業許可の次のステップとして公共工事の受注をご検討の場合は、是非行政書士にお任せください。
建設業許可取得から適切な維持・更新、経営事項審査のスムーズな実施まで、トータルでサポートいたします。
まずはお問い合わせください。