~行政の許認可は新規事業開始のファーストステップ 一つ一つの案件に誠実に対応いたします~
◆許認可申請とは

行政書士のメイン業務の一つである「官公署へ提出する書類の作成」には、各種業態の許認可申請書類が含まれます。

建設工事を請け負いたい、飲食店を開きたい、化粧品を作って販売したい、非営利団体を設立したいなど、事業を行うためには、行政から許認可を受けることが欠かせない事業があります。

許認可の種類によって、窓口となる役所も、手続きの方法も様々です。行政手続全般に精通した私たち行政書士に、起業後の最初の関門となる許認可申請を、是非お任せください。

弊事務所では、幅広く皆様の許認可申請をお手伝いいたします。代表的なものは以下の通りですが、それ以外の申請手続きも、ご相談ください。(料金の目安は料金表をご参考になさってください)

また、許認可を受けた後も、お客様の事業運営の身近なサポーターとして、バックオフィス業務の支援をはじめ、法改正の対応や、経営戦略上の対策として、給付金・補助金の申請、許認可の更新、各種届出の追加・変更など、官公署への様々な手続をお手伝いいたします。

建設業許可申請 (詳細はこちら)

◇障害福祉サービス事業所指定申請

◇ 宅地建物取引業者免許申請

◇ 飲食店営業許可申請

◇ 酒類販売業免許申請

◇ 風俗営業許可申請

◇ 古物商許可申請

◇ 一般労働者派遣事業許可申請

◇ 有料職業紹介事業許可申請

◇ 運送事業経営許可申請

◇ タクシー経営許可申請

◇ 医薬品製造販売業許可申請

◇ 化粧品製造販売業許可申請

◇ 薬局開設許可

◇ 旅行業登録申請

◇ 住宅宿泊事業届出

◇ 旅館業許可申請

◇ 学校法人設立認可申請

◇ 宗教法人設立

◇ 社会福祉法人設立許可申請

◇ 社団法人設立許可申請

◇ 財団法人設立許可申請

◇ NPO法人設立認証申請

◇ 医療法人設立許可申請